垂直搬送機の耐用年数

垂直搬送機の法定耐用年数・計画耐用年数は、一般的なエレベーターのような明確な基準がありません。ただ、機械設備の減価償却資産の耐用年数は、設備の種類によって明確な基準があります。例えば倉庫業用設備なら12年、運輸に附帯するサービス業用設備なら10年です。いずれにせよ、設置時は顧問税理士かメーカーに確認したほうがよいでしょう。

※参照元：国税庁公式HPhttps://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukikai.html

法定耐用年数とは

法定耐用年数は、設備などの資産が使用できる期間の目安（年数）をいいます。「この位で資産価値がゼロになる」という目安で、主に資産の減価償却に使用されています。先に述べた倉庫業用設備の場合、12年かけて資産を減価償却するイメージです。

法定耐用年数は、設備などの資産ごとに細かく規定されていますが、あくまでも法律上で定められた目安です。実際に使用できる期間とは異なりますので、混同しないよう注意しましょう。

計画耐用年数とは

計画耐用年数は、その資産が物理的な寿命を迎えると考えられる期間の目安です。法律などで明確には定められておらず、設備などの製造を行っているメーカーが定めています。

計画耐用年数は物理的な耐用年数であり、設備がどの程度の期間使えるかを表しています。ただ、実際は計画耐用年数を超えて使用できる場合もあれば、満たない年数で使えなくなる場合もあります。

長く使い続けるには、
定期点検・メンテナンスが重要

垂直搬送機は明確な耐用年数の規定がありませんが、少しでも長く使い続けたい方は、定期的な点検とメンテナンスを行いましょう。定期点検・メンテナンスは重要性が高く、垂直搬送機のコンディションを維持することにもつながります。

コンディションを維持すれば、設備の寿命が伸びるほか、突発的な故障のリスクも低減できます。結果的にコスト削減につながりますので、長期的に使用したいのであれば、定期的にメーカーの点検・メンテナンスを受けましょう。

垂直搬送機の法定点検・
メンテナンスについて知る

垂直搬送機導入は
『現場に適しているか』も注目

垂直搬送機は法令上における耐用年数の規定がありません。なお、耐用年数は大きく分けて法定耐用年数と計画耐用年数があります。減価償却で使いたい時は法定耐用年数、寿命目安を知りたい時は計画耐用年数をチェックしましょう。

垂直搬送機を選ぶ時には「現場に適しているか」も確認しましょう。 本サイトでは、垂直搬送機を導入する方向けに、現場別におすすめのメーカーをご紹介しています。垂直搬送機をご検討中の方は、併せてご覧ください。

【現場別】おすすめ
垂直搬送機メーカー3選

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