小荷物専用昇降機と垂直搬送機の違い

このページでは、検討比較される「小荷物専用昇降機」と「垂直搬送機」の違いを解説しています。また、混同されやすい「簡易リフト」との境界や近年の法改正についても触れていますので、現場の運用にどのタイプがベストかじっくり検討してみてください。

ページの下層では、現場の期待に応えられるおすすめの垂直搬送機メーカーも紹介していますので、あわせてご確認ください。

小荷物専用昇降機とは

小荷物専用昇降機とは、荷物の運搬を目的としている設備のことをいいます。飲食店や病院、学校のほか、工場や倉庫などでも導入されています。上下階に人を運ぶ乗用エレベーターと同じ昇降機の一種で、構造もエレベーターと似ているのが特徴です。

ただし、小荷物専用昇降機は荷物専用として設計されているため、作業員などの人を運ぶことはできません。乗用エレベーターとは異なり、カゴの安全性も荷物の運搬を前提としています。

小荷物専用昇降機は、建築基準法で以下のように定義されています。

人が搭乗できず、外部操作によって小荷物を運搬するもの
カゴの面積が1平方メートル以下
カゴの天井高が1.2メートル以下

小荷物専用で、カゴの面積が1平方メートル以下、かつ天井高1.2メートル以下のものを小荷物専用昇降機としています。この定義から外れるものは、荷物用のエレベーターなど他の昇降機に分類されます。

参照元：山口県公式HP（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/134/24195.html）

小荷物専用昇降機と簡易リフトの境界と法改正

小荷物専用昇降機とよく似た設備に、労働安全衛生法で定められた「簡易リフト」があります。こちらも「カゴの面積1平方メートル以下、または天井高1.2メートル以下」という要件があり、これまでは設置される施設によって建築基準法（小荷物専用昇降機等）との法律の重複が起こり、境界が非常に複雑でした。

【2025年11月施行の法改正による取扱いの変化】
2025年11月1日施行の政令改正により、労働安全衛生法の規制を受ける事業場（工場や倉庫など）に設置される簡易リフトは、建築基準法の「小荷物専用昇降機（およびエレベーター）」の規制対象から除外されることになりました。
これにより、工場等に設置する場合は簡易リフトとして扱われ、小荷物専用昇降機としての確認申請や法定点検は不要となります。（※学校や飲食店など、労安法の適用外施設に設置する場合は、引き続き小荷物専用昇降機として建築基準法の規制を受けます）

2025年11月施行の法改正・適用法律の詳細をみる

垂直搬送機とは

垂直搬送機は、大小さまざまなサイズの荷物の運搬に用いられている設備のことです。小荷物専用昇降機や簡易リフトと同じく、倉庫や工場、物流センターなどの施設で利用されています。

基本的な構造は似ていますが、垂直搬送機はコンベヤやトレーで荷物を連続的に搬入・搬出します。システムの一部として自動化されているため、別フロアへのスムーズ・スピーディな運搬が可能です。

垂直搬送機は荷物の運搬専用で、作業員などの人が設備内に入ることができない構造になっています。また、カゴの面積や天井高の法的なサイズ制限がないため、面積が1平方メートルを超えるパレットなどの大型の荷物や、天井高1.2メートル以上の垂直搬送機も自由に導入可能です。