エレベーターと垂直搬送機の違い

このページでは、検討比較される「エレベーター」と「垂直搬送機」の違いを解説しています。法改正を踏まえた最適な設備の選定フローもご紹介しますので、どちらのタイプが現場の運用にベストかじっくり検討してみてください。

ページの下層では、現場の期待に応えられるおすすめの垂直搬送機メーカーも紹介していますので、あわせてご確認ください。

2025年11月1日施行の政令改正により、労働安全衛生法の規制を受ける事業場（工場や倉庫など）に設置される「簡易リフト」は、建築基準法におけるエレベーターや小荷物専用昇降機の規制対象から除外されました。これにより、法規制の重複が解消され、荷物用設備を検討する際の法的区分が明確になっています。

【Yes/Noでわかる】昇降設備・垂直搬送機の選定フロー

用途や目的から、現場に適した設備を見つけるための簡易的な選定フローです。

Q1. 人も一緒に乗って移動する必要があるか？
- ▶ Yes ＝ エレベーター（人荷用など）：建築基準法上の昇降機として確認申請・法定点検が必要
- ▶ No ＝荷物専用。次の質問へ
Q2. コンベヤ等と連動し、人の手を介さず自動で連続搬送したいか？
- ▶ Yes ＝ 垂直搬送機：自動化ラインに最適。昇降機規制の対象外（※防火区画・消防法には注意）
- ▶ No ＝人が荷物を積み込み、ボタン操作等で各階へ運ぶ。次の質問へ
Q3. カゴの面積が1㎡以下、かつ天井高さが1.2m以下か？
- ▶ Yes ＝ 小荷物専用昇降機（飲食店等向け／基準法適用）または 簡易リフト（工場・事業場向け／2025年11月より基準法適用外）
- ▶ No ＝カゴが大きい場合は、簡易リフト（工場・事業場向け／基準法適用外）または 垂直搬送機を検討

エレベーターは、主に垂直方向の人の移動に用いられる設備の総称です。建築基準法では昇降機として扱われており、新設する際には法令に則った建築確認申請が求められます。

エレベーターはオフィスビルや商業施設、マンションなどの集合住宅で広く導入されています。制限重量（定員）はあるものの、一度に数人～十数人を上下階へ運ぶことが可能です。また、荷物を持ったまま階段を昇降せずに済むため、重量物を移動させる目的でも用いられています。

エレベーターは人を運ぶ乗用のほか、荷物用のエレベーターもあります。荷物用エレベーターは、荷物の用途向けに設計されていますが、人と荷物を同時に運搬できる点が特徴です。荷物と人を別々に運ぶ必要はありません。

垂直搬送機は、主に荷物を上下方向へ連続的・自動的に移動させる際に用いられている設備です。2階以上の構造を持った工場や倉庫、物流センターなど、さまざまな荷物を取り扱う施設で導入されています。

工場や倉庫において、人力で垂直方向に荷物を運搬する場合、多くの労力や時間がかかってしまいます。しかし、垂直搬送機があれば荷物を人力で運ぶ必要がなく、労力・時間の大幅な削減が可能です。作業がスピーディになるため、業務効率化や人件費などのコスト削減にもつながります。

なお、垂直搬送機は荷物のみの運搬を前提に設計されています。人を運べる設計にはなっていないため、作業員は階段など別の手段で移動する必要があります。

エレベーターと垂直搬送機の大きな違いは、建築基準法の「昇降機」として扱われるかどうかと、その用途です。

先に触れたとおり、エレベーターは主に人の移動を目的としています。建築基準法における昇降機扱いとなりますので、新設時には建築確認申請が、設置後は定期検査と報告が義務付けられています。また、建築基準法で構造などが細かく定義されています。

一方、垂直搬送機は荷物の移動・自動搬送に特化した設備です。エレベーターとは違い、建築基準法における昇降機には当てはまりません。そのため、昇降機としての新設時の建築確認申請や、設置後の定期検査報告は不要です。

ただし、垂直搬送機のコンディションを維持するには、メーカーが推奨する定期的な保守点検が欠かせません。行政への報告義務はありませんが、従業員の安全と安定稼働のためにも保守点検は必ず行いましょう。

垂直搬送機とエレベーターは、運ぶ対象と運用方法が異なります。エレベーターは人が乗ることを目的としており、建築基準法で昇降機に分類されています。一方、垂直搬送機は荷物の運搬が目的で、昇降機には該当しません。導入する際は、用途や法規制の違いを把握したうえで選ぶことが大切です。

垂直搬送機を選ぶ時には「現場の運用に適しているか」も確認しましょう。本サイトでは、垂直搬送機を導入する方向けに、現場別におすすめのメーカーをご紹介しています。垂直搬送機をご検討中の方は、併せてご覧ください。